「人事・労務コンサルティングサービス」
設立以来、10年以上にわたり日系企業様を中心に人事・労務コンサルティングサービスをご提供して参りました。
中国という、文化も法律・法規も違う異国での事業経営は決して簡単な事ではありません。
何かトラブルが起きた際、またトラブルを起こさない為の月次の相談顧問サービスや法律知識の取得、制度・規定の新規作成・レビュー、各種セミナーの開催など・・・人事・労務を中心に設立、登記変更まで、あらゆる角度からワンストップでサポートさせて頂きます。
- 顧問契約サービス:
人事労務全般に関するご相談サービスです。労働契約が無期契約に向かい、経済補償金の対応などを含めたデリケートな問題が山積される中、様々なご質問や労働法の解説、あるいは就業規則のレビューなどの広範囲なサービスをご提供させて頂きます。
- 中国進出、日常運営に関する各種コンサルテーション:
中国進出、日常運営に伴う、様々な問題を豊富な経験で解決いたします。特に、中国のローカル企業等にご依頼された場合はローコストではありますが、コンプライアンス対応が無視されているケースや、裏技に近いもので継続が担保されない手法なども散見されます。当社は東証一部上場企業100%の現地法人でもありますので、コンプライアンス対応を含めて最適なソリューションをご提供いたします。同時に経営範囲の拡大に伴う分公司設立や定款変更、法人代表や登録ご住所の登記変更などの事務処理にも対応させて頂きます。
- 申請代理、人事代理サービス:
特殊労働時間制(不定時労働時間制、総合労働時間制)の申請資料の作成代行サービスや人事代理サービスに対応いたします(人事代理サービスは弊社が12年間組んでいる当社パートナーからのご提供になりますが、営業窓口やフォローについては当社経由で日本語にてご依頼頂けます)。
- 各種セミナー:
人事労務関連の各種セミナーを開催しております。昨今は日本人赴任者も減っており、コスト削減の見地にてご本社からの出向を制限されておられるケースも増えております。他方、中国人の管理職層については薄く、経営力や現有戦力のスキルアップは必須となってきております。弊社は様々なセミナーを通して貴社の戦力アップに貢献いたします。また、提携パートナー経由の様々な研修カリキュラムもご用意しておりますので、貴社社員のスキルアップについてもご相談下さいませ。
過去のセミナー例:
- 「労働契約の解除・終了に関する法律セミナー」
- 「日本人のための中国人事労務基本セミナー」
- 「人事制度とは?どこから取り組む?人事制度の考え方セミナー」 他
- 書籍販売:
中国での経営を支える給与調査報告書、法知識などのオリジナル書籍を企画販売しております。特に給与調査報告書については毎年アップデートしており、適正な給与相場把握や退職防止のための給与設定のご参考にしていただくなどで、多くの日系企業様にご活用頂いております。
- 規則作成:
就業規則、労働契約書、給与規定などの作成や改定、或いは現在ご使用の貴社規定が現行法律法規に該当しているかどうかのチェック及び運用上のアドバイスなどを承ります。中国の人事労務に纏わる社員問題などを回避してゆくためには、各種規定や規則などをきちんとしておくことは大変に重要です。労働仲裁などに持ち込まれた結果、就業規則が無効だと判定されたケースも散見されます。企業経営のリスク管理の一環として、当社にてこられの整備のお手伝いをさせて頂きます。もちろん、作成のみならず、それらを社員にどう説明し、承認をとってゆくか等の運用方法のサポートもいたしますのでご安心下さい。
- 人事制度設計:
中国での労働契約が無期に向かう中で重要になってくるのは、給与制度や評価制度などの人事制度設計となります。これらの基本施策の内容により離職率や社員のモチベーションには大きな差異が出てまいります。中国での事業拡大を図ってゆく中ではこれらの構築は非常に重要な要素です。弊社では、これまでの経験を生かし様々な人事制度構築の語彙提案を行います。尚、専門性が問われる分野でもありますので、制度設計につきましては、様々なパートナー企業と提携して最適なご提案をさせて頂きます。
「人材採用コンサルティングサービス」
現在の中国で事業拡大を図ろうとした場合、人材育成とあわせ、新たな戦力の採用は必須です。
優秀な社員であるほどに離職の可能性は高まります。それらについては、人事制度や適正な報酬設定、教育研修などで定着率を高める施策が必要ですが、それでも一定の離職はおこりますし、事業拡大のためには優秀人材の確保は欠かせません。
このような貴社の課題に対し、弊社は、人材採用に関するコンサルティングサービスを提供しております。当サービスでは、貴社の採用ニーズに対し最適な採用サポート行い、これにより入社後のミスマッチを防ぎます。
なお、本サービスは、弊社と永年のパートナーである中国系人材会社「上海明勝管理諮詢顧問有限公司」との提携により行っており、営業窓口を含めサービス提供につきましては当社にて、かつ日本語にて対応させていただきます。
|